チャットレディはインボイスに登録するべき？報酬と税金への影響
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2023年10月1日からスタートしたインボイス制度。
この新しい消費税のルールは、特に事務所所属のチャットレディのお仕事に大きな影響を与えていることを知っていますか？
インボイス制度によって消費税の仕組みが大きく変わりましたが、「未だによく分かっていない…」という方もまだまだ多いのではないでしょうか。
複雑で分かりにくいインボイス制度ですが、この記事では、インボイス制度の基本を押さえつつ、事務所所属のチャットレディとして働くあなたにとって重要な消費税についてをできるだけ簡単に解説していきたいと思います。ぜひ参考にしてみてくださいね！
もくじ
インボイス制度とは？
インボイス制度とは、事業者が消費税の仕入税額控除を受ける際の方式を「適格請求書等保存方式」という新しい方式に変更するために開始された制度です。
インボイスに登録し、発行された「適格請求書」にて正確な適用税率や消費税額等を伝えよう！というものなので、ざっくりいうと、今までよりも正確になった「消費税の申告制度」ということです。
インボイス制度の消費税の計算方法は？
消費税の出し方は、給与からの消費税と自分が支払った消費税の差額になります。
通勤チャトレディで例えると、「事務所からもらった消費税とあなたが経費などで支払った消費税の差額は申告し、納税する必要があるよ〜」ということです。
インボイス制度によって、チャットレディの報酬に関連する消費税がより正確に計算されるようになりました。しかし、インボイス制度では、あなたが「課税事業者」か「免税事業者」かによって、事務所からもらう報酬（画像（A））の額が変わることがあります。
課税事業者
消費税の納税義務がある事業者のことを「課税事業者」といい、2年前の売上げが1,000万円以上だと納税の義務が生じます。
インボイスの登録自体は自由ですが、事業者は消費税の確定申告が必要となります。またインボイスに登録した場合は、適格請求書の発行義務があります。
免税事業者
消費税の納税義務を免除されている事業者のことを「免税事業者」といい、2年前の売上げが1,000万円以下だと納税の義務が免除されます。2年前の売上げが1,000万円以下の場合でも、インボイスに登録した場合は、課税事業者になります。
しかし、1,000万円以下の場合は消費税の確定申告が不要なためインボイス登録をしない人がほとんどです。
ご参考にどうぞ▶消費税の基礎知識｜国税庁動画チャンネル
インボイス制度による影響
難しいインボイス制度ですが、事務所と所属チャットレディそれぞれの視点に分けると理解しやすいです。
まずは事務所への影響を解説していきますね。
事務所への影響
事務所は、売上が1,000万円以上が多いので、2年以内に開業した場合でない限り「課税事業者」に当てはまるでしょう。
ですので課税事業者の事務所は、消費税の納税義務があります。
しかし、インボイス制度によって「仕入税額控除」に影響がでてきました。
仕入税額控除のためには適格請求書が必要になった
事務所は、チャットレディに「報酬+消費税」を支払います。
今までは、適格請求書がなくても、チャットレディに支払った消費税の差額を国に申請すれば仕入税額控除が適用できたので、事務所は実質的なコストを抑えられました。
しかし、インボイス制度が導入され、仕入税額控除を受けるためには「適格請求書」が必要になりました。しかもこの請求書はインボイス制度に登録した事業者だけが発行できます。
つまり、チャットレディがインボイス登録していれば事務所は消費税を取り戻せますが、未登録の場合は取り戻せず、負担が増えてしまうという影響が出ます。
→インボイス登録者との報酬差が約10％生じることがあります。
通勤チャットレディへの影響
チャットレディはフリーランスのような扱いです。そのため、事務所に業務委託している「個人事業主」として報酬を受け取る形になります。
ですから、チャットレディも「課税事業者」か「免税事業者」に分けることができます。
ですが、チャットレディで2年前の売上げが1,000万円という方は、ほんの一握りなのでほとんどのチャットレディは「免税事業者」になります。
そうなると次は、免税事業者のチャットレディはインボイスに登録するか・しないかを選ばなければいけません。報酬には基本消費税が含まれているので、インボイスに登録していない場合は、事務所からは消費税が引かれた報酬分を受け取ります。
そのため課税事業者のチャットレディは、インボイス制度の導入による影響はそこまでありませんが、免税事業者として働いているチャットレディは、事務所によってインボイス登録を勧められる可能性もあります。
チャットレディがインボイスに登録するメリット・デメリット
インボイス制度の導入により、チャットレディの報酬や消費税の取り扱いが変わりました。
「課税事業者としてインボイスに登録するべきか？」と悩んでいる方に向けて、以下の表に、インボイスに登録するメリットとデメリットを整理しましたので、参考にしてください。
| メリット | ・経費で支払った消費税を控除できる。 ・報酬に消費税が加算される ・事務所との税務リスクを避けられる |
|---|---|
| デメリット | ・消費税の納税義務が発生 ・経理や帳簿管理が増える ・税務申告の手続きが面倒 ・インボイス登録の手続きが面倒 ・小規模な収入では不利になる |
インボイスについて事務所に確認すること
インボイスのメリット・デメリットを知ることができたら次に、所属するチャットレディ事務所が「課税事業者か免税事業者か」を確認するようにしましょう。
チャットレディ事務所が課税事業者の場合
もし事務所が課税事業者の場合、「仕入税額控除」を適用するためにインボイスの発行を求められることがあります。インボイスに登録すると、あなたも「課税事業者」として扱われるので、報酬に消費税が加算され、これまで以上の収入を得られることがあります。
一方で、インボイスに未登録の「免税事業者」のままでいると、事務所が仕入税額控除を受けられなくなるので、報酬には消費税が含まれない可能性があります。
その結果、これまでよりも稼ぎにくく感じることがあるかもしれません。
チャットレディ事務所が免税事業者の場合
もし、あなたの所属している事務所が免税事業者であれば、すぐにインボイスの登録をしなくても特に問題はありません。
ただし、事務所が免税事業者の場合、事務所側が仕入税額控除を受けられないため、課税事業者の事務所よりもチャットレディへの報酬が低くなる可能性があります。多くのチャットレディ事務所は年間売上が1,000万円以上であることが一般的なため「課税事業者」に該当する可能性が高いです。
ですが、例外もあるため、念のために現在働いている事務所が課税事業者かどうかを一度確認してみることをおすすめします。
インボイスの登録方法と注意点
収入や働き方によってはインボイスに登録することで得られるメリットもあります。
次はインボイスの登録方法と、登録の際の注意点についてわかりやすくご紹介します。
インボイスの登録方法
インボイスの登録方法には「e-Tax（スマホやパソコン）」を使う方法と「郵送」の方法があります。
- 国税庁「適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）」にアクセスする
- 申請書をダウンロードする
- 必要事項を記入する
- 納税地を管轄する「インボイスセンター」へ郵送する
申請書は国税庁のウェブサイトで入手できます。
- e-Taxにログイン（※利用には電子証明書（マイナンバーカードなど）が必要となります）
- 利用者識別番号 の取得・登録
- 申請書を作成
- 申請を送信
- 登録完了通知
e-Taxにはweb版とスマホ版があります。
| ソフトウェア | Web版 | スマホ版 |
|---|---|---|
| 電子証明書 | 必要 | 必要 |
| ダウンロード | 不要 | 不要 |
| 利用端末 | パソコン | スマホ・タブレット |
| 作成形式 | 問答形式 | 問答形式 |
| 利用可能者 | 法人・個人事業者 | 個人事業者のみ |
| 代理送信 | 可能 | 不可 |
参考：インボイス制度｜国税庁
インボイス登録の注意点
①免税事業者の登録希望日
免税事業者の場合、登録希望日を記入することで、その日からインボイス登録が適用されます。
※登録希望日は申請書を提出した日から15日以降の日に設定する必要があるので、申請書を作成した日とは異なる点に注意してください。
②免税事業者の登録後の制限
免税事業者がインボイス登録を行うと、原則として登録後2年間は免税事業者には戻れません。
そのため、もしインボイス登録を取り消しても、登録から2年間は消費税の申告が必要です。
③新規事業開始時のインボイス登録
新たに事業を始めた場合、その課税期間の末日までに登録申請をすれば、「課税期間の初日」にさかのぼってインボイス登録が適用されます。
※「課税期間の初日」は事業開始日ではなく、事業開始年の1月1日になります。
これらのポイントを押さえて、インボイス登録を進めることが重要です。
インボイス登録後にやるべきこと
インボイス登録後にやるべきことは、主に3つです。
報酬をもらうときに、事務所に「適格請求書」を発行する必要があります。
これにより、消費税を正しく処理することができます。
毎月の収入をきちんと記録しておくことが大切です。
消費税の確定申告をするためには、年間の収入内容を正確に管理しておかなければなりません。
確定申告は毎年3月31日までに提出しなければならず、必要な書類は国税庁の「確定申告作成コーナー」で作成できます。
チャットレディのインボイスについてよくある質問
最後にインボイス制度についてよくある質問を集めてみました。
チャットレディはインボイスに登録をすべき？
登録は必ずしも必要ではありません。
インボイス制度は本業・副業問わず登録できますが、迷った場合はまず登録せずにお仕事を始めるのがおすすめです。インボイスに登録すると、最低でも2年間は消費税の確定申告をしなければいけません。
ただ、チャットレディのお仕事は収入が安定しにくいことや、副業として短期間だけ続ける方も多いという特徴があります。
そのため、必ずしもインボイスと相性がいいわけではありません。
長期的にチャットレディとして活動を続けたい方や、収入アップなど登録によるメリットが大きい方にとっては、検討する価値があるかもしれません。
報酬から差し引かれた消費税分は事務所が搾取しているのですか？
いいえ、そのようなことはありません。
事務所は報酬から差し引いた消費税分を国に納めています。これまでは、事務所がチャットレディに消費税分も含めた報酬を支払っても、国に申請すればその分を取り戻すことができました。しかし、インボイス制度により「適格請求書」が必要となり、登録していないチャットレディの場合は消費税分を申請できなくなりました。
そのため、インボイス未登録の方には最初から消費税分を差し引いた形で報酬が渡されることが多くなっており、消費税分は事務所が国に納税しています。
インボイスに登録したらチャットレディの副業がバレる？
基本的にはバレる可能性は低いです。
ただ、インボイス制度で「適格請求書発行事業者」として登録すると、本名が公表されることになりますので、この点が気になる方は注意が必要です。
なお、ペンネームや芸名の公表は任意ですので、登録番号を他人に知られなければ本名と仕事の名前が紐づけられるリスクを避けることができます。
インボイスに登録しなくても確定申告は必要？
はい、場合によっては確定申告が必要です。
「課税事業者」の場合は、インボイス未登録でも納税の義務があるため、消費税の確定申告を行う必要があります。
一方、「免税事業者」の場合は消費税の確定申告は不要ですが、年間所得が一定額を超えると所得税の確定申告が必要となります。
本業の場合は年間48万円を超えた場合、副業の場合は年間20万円を超えた場合がその基準となります。
まとめ
インボイス制度は、特に通勤チャットレディの働き方や報酬に影響を与える可能性があります。
もし、所属する事務所が課税事業者の場合、インボイスに未登録だと報酬に違いが出ることがありますが、インボイスに登録すると、報酬が増えるなどのメリットがある一方で、消費税の申告が必要になるなど、少し手間がかかる部分もあります。
自分の働き方や収入状況をよく考えて、登録するかどうかを決めることが重要です。
この情報が、インボイス制度についてもっと理解を深め、安心して働く手助けになれば嬉しいです。
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